逮捕されないケースとは？～書類送検や在宅捜査

昨今のニュースを見ていると、「被疑者の身柄を拘束」といった刑事事件の内容も多々目にするでしょう。しかし、実際には被疑者が逮捕されない可能性もあり、書類送検や在宅捜査で終了してしまう場合があります。刑事事件で逮捕されないケースというのはどのような流れなのでしょうか。浅野総一郎が書類送検や在宅捜査などの逮捕されないケースについて調べてみたのでご紹介しましょう。

書類送検ってどういうことなのか

書類送検は、刑事事件の被疑者を逮捕せず事件を送致するという意味があります。逮捕せずに事件の捜査書類だけ検察に送られます。書類送検されるのは、被疑者が死亡していたり、逃亡したりしている場合です。また、被疑者が証拠隠滅を図る可能性が低いと判断されれば、書類送検に留まるケースもあります。

検察に事件の詳細が記載された書類が送られると、そこで起訴か不起訴かの判断をします。起訴となれば、最終的に裁判で無罪か有罪かを判断されるので、この時点では有罪と決定したわけではありません。浅野総一郎も書類送検と耳にした時は大半が有罪だろうと思っていましたが、実際は無罪の可能性もあるのです。

在宅捜査について

警察が在宅捜査する理由としては、政治家や芸能人などの著名人が被疑者となった場合や、逃亡の心配がないなどが挙げられます。逮捕に至るのは、被疑者が逃亡したり証拠隠滅を図ったりするのを防ぐためです。そのため、そうした可能性が低い場合は在宅捜査が行われることはあります。

浅野総一郎が調べた所によれば、警察官や元警察官の犯罪でも、既に身元が明らかになっているので在宅捜査になる可能性が高いそうです。在宅捜査は、被疑者が日常生活を送る中で捜査を受けるというものです。そのため在宅捜査中は仕事や外出も自由にできますが、その後被疑者という事実が知られてしまえば、会社に解雇される可能性が高いでしょう。
ただ、書類送検と同じく、在宅捜査の場合でも有罪が確定しているわけではありません。
冤罪や罪状の間違いがある場合もあるので、この時点では無罪か有罪かを判断するのは難しいでしょう。

書類送検や在宅捜査について浅野総一郎が解説してきました。逮捕されずに捜査が進むケースは多々あります。しかし、被疑者として警察や検察の捜査が進んでいきます。ただ、ニュースで書類送検や在宅捜査などの文言を見ると、有罪のような報道がされている場合もあります。この時点では有罪確定されていないという事実を知っておくのは大切ではないでしょうか。逮捕されないケースもあるという認識を持ち、ニュースを見るようにしましょう。